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神戸市 長田区 総務部 まちづくり課

すべての市民へ必要な情報を届けたい!自治体広報のデジタル化実証

Point

解決したい課題

現行の紙や掲示板を使った情報発信には限界があり、今の時代にあった自治体情報の発信が求められている。

想定する実証実験

デジタル技術を用いた新たな広報手段により、リアルタイムに必要な情報を届けることが出来るかの広報効果を検証する。

実現したい未来

多くの市民に必要な情報が届く仕組みを確立する。

得られるもの

・全市や他市町村への横展開の可能性
・神戸市との実証実験によるメディア露出

Story

時代の流れに反する市の広報現状

近年、急速なデジタル化社会が進む中、神戸市としても「スマート自治体の実現」を掲げ、ペーパーレス化の推進や手続きのオンライン化などを進めています。

情報発信に関してもデジタル化を進めることで、新しい情報を即時に伝えることができる、ペーパーレス化につながるなど多くのメリットがあります。本文章を読んでいる方も、ホームページやSNSなどで市や区からの情報を入手される方も多いのではないでしょうか。現状のデータとして、新聞の売上は年々減少しており、電子書籍やネットニュースの普及が進んでいることが分かります。

しかし、長田区ではいまだにチラシやポスターなど紙を用いて情報発信をしています。どうして「デジタル化」が進まないのでしょうか?

※講談社HP(マネー現代)参照

高齢化が進む街、ナガタ

現在の長田区は神戸市内で最も高齢化が進んでいる区であり人口に対する65歳以上の割合は人数が45%となっています。
単なるデジタル化に踏み切れない理由として、スマホやパソコンを積極的に利用しない高齢者も多くいるという現状があります。区のSNSのフォロワーを見ても、65歳以上は全体の2%程度となり、すべての市民へ情報発信を行うにはSNSだけでは不十分と言わざるを得ません。

また、スマホやパソコンは受け手側からのアクセスが必要であるため、関心があるものについては検索されますが、行政情報の中には、新型コロナウイルスに関するお知らせなど、関心の有無に関わらず周知しなければいけない情報も多くあります。

※神戸市住民基本台帳に基づく人口(町丁目別・年齢別)令和3年8月参照

解決のキーは地域の広報掲示板×DX!?

そんな課題解決にあたり、私たちが着目したのは、地域が管理している“広報掲示板”です。
現在の広報掲示板の役割としては、市からの掲示依頼のあった文書、チラシ、ポスターを自治会等の住民自治組織の方に仕分け及び管理をしていただき、地域密着型で広報するものとなっています。
当掲示板をデジタル化させ、例えばデジタルサイネージとすることで若年層と高齢層との情報格差や時代の流れに沿った広報ができると考えています。

※長田区内現広報掲示板

目指すゴールは電子広報のバリアフリー化!!

例としてデジタルサイネージを出しましたが、私たち長田区が目指すのは『老若男女が利用できる広報媒体』を創出することです。そのためであれば、もちろん他の手段もご提案いただきたいと考えています。

デジタルサイネージのイメージ

区が行う広報の受け手て側であるすべての市民に、スマホを持っていないといった障害による情報の格差を少しでも減らし、一人ひとりに必要な情報をしっかりと届ける市の責務を現代の時代の流れにそった形で果たしたいです!
また、情報格差は高齢化するどの地域でも起こる問題であり、長田区で解決出来れば本施策は神戸市内のみならず他自治体へ展開する可能性も充分にあります。
私たちと一緒に情報のバリアフリー化を目指しませんか?スタートアップの皆様からにのご応募をこころよりお待ちしております!

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Outline

背景 ・神戸市では「スマート自治体の実現」を掲げており、自治会や市民のITリテラシー向上のワークショップを行っている。
・しかし、長田区では広報手段のほとんどがチラシやポスターなど紙媒体のままで、地域団体には回覧板や広報掲示板を活用してもらっているが手間がかかる上に情報の伝達に時間がかかってしまう。
・長田区では高齢化が進んでおり、人口の45%が65歳以上と神戸市内でもトップ。そのため、情報の受け手側にスマートフォンやパソコンが使えない高齢者が多く、単なるデジタル化へ踏み切れない。
・また、SNSの活用はプル型になってしまい、新型コロナウイルスに関する情報など、市民全体へ周知が必要な広報が難しい側面がある。
課題(詳細) ・紙や掲示板を使った広報手段は情報伝達に手間や印刷、郵送のコストがかかるうえに周知が遅く、広報効果が薄いように感じる。(また、実際の広報効果が計測できていないことも課題)
・ほぼ毎日のように区役所に届くチラシ等の広報依頼物の仕分けや設置、撤去の在庫管理にかなりの時間がかかっている。
・高齢者などデジタルに疎い世代にも出来るだけプッシュ型で周知できるような広報手段が必要だと考える。
求める解決策 高齢者などスマホやパソコンを使えない人も考慮し、少しでも多くの人が対応可能な形で情報発信のデジタル化をすすめるため、屋外デジタルサイネージ、電子回覧板やそのほかの提案・手段(デジタルツール)を用いて広報する。
想定する実証実験内容 【対象】長田区内の高齢者が多い地域
※事前に地域団体への相談し、協力をお願いする予定。
【手法】例えば、屋外デジタルサイネージや電子回覧板などの新たな広報のデジタルツールを使い、行政から情報発信をしたうえで、広報効果や費用対効果などの分析を行う。
※デジタルサイネージ、回覧板以外の手段も幅広く提案を受け付けます。
【協力団体】自治会
実証実験成功後の発展性 ・全市、他自治体にも波及効果が期待できる
・企業の認知度アップにつながる
提案企業に求める専門性 ・屋外デジタルサイネージ、電子回覧板などの設置・維持管理のノウハウ
・その他、スマホに慣れていない高齢者向けのサービスの提供ノウハウ
プロジェクトの進め方打合せ方法 ・オンライン(Zoom)会議対応可
・現地視察対応可
提供可能なデータ・環境等 ・当内容に関連する市が所有している広報物の情報やデータ
・自治会向けのアンケートデータ
プログラム終了後の本格導入 今回の実証効果を検証し、広報効果やコスト面や耐久性を勘案した上で、来年度以降の予算化及び導入を検討する

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