名古屋市では平成30年施行の「名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例」に基づき、名駅や栄等の一部繁華街を禁止区域に指定し、県警OB指導員を中心とした客引き行為の防止パトロールを実施しています。また、市民アンケートで9割超が規制が必要と回答するなど、非常に社会的関心の高い事業です。

客引き行為者のデータ収集は行っていますが、対策としてはいたちごっこの状態になっています。また、条例に基づく命令違反の場合には、5万円の過料処分に加え、違反者の氏名等を市公式HP等で公表（未成年者除く）していますが、それでも3回目、4回目の常習者がいるという現状があります。

2026年のアジア・アジアパラ競技大会開催においては、海外からの旅行者の増加が見込まれ、客引き事業者側も増員を計画していると想定されています。

実証ではアジア・アジアパラ競技大会には間に合わないものの、来年で条例制定10年目を迎えるにあたり、先進技術活用を含む「新たな一歩」を踏み出す時期に来ており、恒久的な対策を見据えた新たな取組として今回の実証に期待しています。

現在の取り組み

現在、県警OBを中心とした10名の指導員が目立つ黄色のジャンパーを着て、巡回している。

• 頻度：週5日、18時から22時までの間で巡回しています。
• エリア：名駅東、名駅西、栄、金山の4地区を分割して順次巡回しています。
• 体制：3班体制で巡回しています。
• 私服巡回: 週1回程度、私服巡回も実施しています。
• 地域連携：定期的に警察、地域団体等と合同でパトロール等を実施しています。

しかし、現場に到着した時点で客引き行為者に写真を撮られ、LINEグループ等でリアルタイムに位置情報を共有されるため、指導員の動きが常に先回りされてしまいます。

結果として、指導員がいない場所・時間帯で客引きが行われる「いたちごっこ」が常態化し、人力での監視体制が限界を迎えています。

さらに、自動音声スピーカーを設置してもいますが、その真下で客引きが行われるなど、直接的な抑止力が低下し、指導員の疲弊が深刻化しています。

対象業務の規模

• これまでの指導件数は2500件以上で、行為者の約66%が学生（うち約35%が未成年）です。
• 特定エリアでは1時間あたり50〜60人の客引き行為者が確認される時間帯もあります。
• 他の自治体（大阪市、京都市、仙台市、岐阜市など）も同様の条例で取り組んでいるものの、同じような悩みを抱えていることが共通認識されています。

変えたいポイント

• 人的リソースのみに依存した「いたちごっこ」のパトロール運用体制です。
• 既存のスピーカー等の啓発から、抑止・介入へと変革させたいと考えています。

先進技術を用いた起爆剤となる施策を、共に創り上げましょう！

人的リソースに依存しない啓発・抑止・介入への変革により、

• 客引き行為者の滞留時間または行為者数の減少
• 指導員の効率的な巡回の実現
• 指導員の負担軽減

を実現する手法。　

長期的には、以下の姿を目指しています。

• 市民や来街者が不快に感じない「安心・安全で快適なまちづくり」の実現
• 限られた人員でも効率的かつ的確に巡回・指導できる持続可能な体制の構築

技術を活用し、客引き行為を抑止するアプローチのご提案をお待ちしています。

想定する解決策はありますが、それ以外のご提案も歓迎します。

• 「客引き行為の検知・自動警告」の仕組み（個人情報への配慮は必須）
• 客引き行為の指導員への通知によりAIと人のハイブリッドで抑制する仕組み
• 来街者の行動変容を促す情報提供の仕組み

データ

実績データ：2,500件以上の指導件数の実績データを保有しています。（場所、時間、現認状況等）

個人情報: 指導の際、本人から以下の情報を聴取しています。（住所、氏名、生年月日、所属（学校等）等）

行為者数の推移：19時から23時における１時間あたりの行為者数調査を毎年実施しています。（禁止区域内の交差点を全て調査）

指導等を実施した者に占める学生の割合： 66.7%（うち未成年者 35.1％）

学生のうち、客引きアルバイトが多い大学・専門学校なども把握しています。

再犯率：学生よりもフリーター・20代の方が高い傾向があります。

意識把握調査：市民、事業者、来街者に対してアンケート調査を2年に一度実施しています。（「客引き行為の印象」「規制が必要と思うか」などについて調査）

フィールド

• 名駅東側エリア（大名古屋ビルヂング裏など）や栄南エリアなどの客引き行為等禁止区域　（名古屋市HP）客引き行為等禁止区域
• カメラ等機器設置および電源確保に関する管理者（ビルや地域団体）との調整、サポート

人的リソース

• 現場でのパトロールを行う指導員
• 日常的に連携している警察や、地域の団体なども協力いただける可能性

• 条例に基づく指導等には、指導員が現場で行為を直接「現認」することが原則必要
• 機器設置にあたっては、電源や通信環境の確保、および管理者からの許可が必要

実証後の発展性

• 効果が実証できれば、次年度以降の予算化に向けた庁内調整を推進します。

横展開の可能性

• 他都市でも客引き対策は様々行われており、日本有数の繁華街における成功は、圧倒的なユースケースとなると考えています。
• 独自の客引き条例を持つ都市における、防犯とプライバシー保護を両立する「スマートシティ防犯の新たなスタンダード」の確立につながる

• エッジAI、画像解析、行動認識技術、IoT機器の制御の技術を持つ企業を歓迎します。
• 既存技術の組み合わせにより、法的制約と現場の隙間を埋める「ラストワンマイル」の開発に長けたチームを求めています。