Urban Innovation JAPAN


応募終了

神戸市 総合教育センター 教科指導係

小学校教員向けプログラミング教育指導者研修プランの開発

採択企業
特定非営利活動法人みんなのコード

Point

解決したい課題

平成32年度に迎えるプログラミング教育の必修化に備え、小学校の先生のプログラミング教育能力を向上する。

想定する実証実験

小学校の教員向けにプログラミング研修を実施する

Story

集合写真

2020年プログラミング教育必修化

皆さんご存知のとおり、2020年の学習指導要領改訂に伴い、全国の小学校でのプログラミング教育が必修化されます。これにより、2014年よりプログラミング教育を必修化しているイギリスなどのプログラミング教育を既に提供している国々に続くこととなります。

神戸市では、2020年の必修化を見据え、今年度、地域ICT推進協議会(神戸市会員)によるプログラミング教育支援として、プログラミング教育支援に関するプロジェクトチームを設置し、教員を対象としたプログラミング研修を実施しました。

この研修には2日間で70名ほどの参加があり、そこで明らかになったのは、参加された教員の方々は“プログラミング”という言葉が難しい・とっつきにくいとのイメージを抱いていることでした。研修後の参加者からは、「今まで持っていたイメージとは違うことが分かった」といったコメントもあり、教員への理解が第一に必要だと感じています。

プログラミング

しかし道半ば
神戸市は、プログラミング教育の必修化に備え、小学校の全教員がそれを指導できることを目標としています。しかし、プログラミング教育を進めていくことのできる教員の数は限られており、目標達成までにさらなる取り組みが必要です。

その一方で、市内には、プログラミング教育を実施する塾等の民間事業者は増えるなどしており、市民の感心は日に日に高まってきています。これは、2015年に株式会社野村総合研究所が、日本の労働人口の“49%”が人工知能やロボット等で代替可能になるとのレポートを纏めるなど、将来日本の労働環境に大きな変革が予見されており、これからの社会で生き抜くために論理的思考力(プログラミング的思考)が必要であることが謳われているからです。

人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合

人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合(日本、英国、米国の比較)
出典:株式会社野村総合研究所ホームページ(https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx)

このため、神戸市としては、教員研修をより加速させる必要があります。

これからの神戸のプログラミング教育

こうした背景を踏まえ、今回小学校と連携し、管理職などの教員を中心に、エバンジェリストとなってプログラミング教育を進めていけるような研修を考えています。
神戸市は、教員の研修環境として場所等の提供を行いますので、一緒にエバンジェリスト研修に取組みませんか?

神戸から日本を一緒に変えていきましょう

プログラミング教育において、日本はイギリスを始め世界に大きく遅れをとっています。こうした状況は、米国・中国・英国発のそれに比べて日本発であるユニコーンが極端に少ないといった結果の一因となっています。

我々と一緒に、小学校におけるプログラミング教育の環境を変革するモデルを作り、本モデルを他都市に水平展開することで、日本全体のプログラミング教育の環境を変えていきませんか?

集合写真

READ MORE

Vision

実現したい未来

小学校の先生方がプログラミング教育の必要性を理解し、小学生に教えられるレベルに達することを目指す。

得られるもの

・神戸市と協業した実績
・小学校の先生方に研修を提供し、フィードバックを得ることで研修のブラッシュアップがはかれる

Outline

背景 平成32年度に迎える、プログラミング教育の必修化に備え、職員研修等を実施している。
しかし、神戸市の全職員を見渡すと、プログラミングを教えられる内部リソース(教師)が限られている等の課題を抱えており、全小学校へプログラミング教育の環境を備える道半ばであることも判明している。
課題 プログラミング教育を進めていくことのできる教員の数は限られているため、管理職などの教員を中心に、エバンジェリストとなってプログラミング教育を進めていけるような研修プログラムが必要
求める解決策 先生方にプログラミング研修(世の中の環境の解説および、Scratchを活用した研修を想定)を実施すること
付加的・発展的な要素 単発で終わらない持続的に学びを深めることができる研修の仕組み
想定する実証実験内容 複数の地区の小学校の先生方に対し、プログラミング研修を実施する。
求めるスタートアップ像 日本のプログラミング教育を変革するなどの意識を持ち、単なるプログラミング教育の提供に留まらないスタートアップであること。
スタートアップに求める条件 定期的に、プログラミング研修の内容について定期的に打合せを実施すること。
また、実際に会場に出向き研修を提供できること。
提供可能なデータ・環境等 参加希望者情報会場等
プログラム終了後の本格導入 費用対効果によっては本格導入の検討は可能

選考基準・スケジュール・よくある質問など

資料請求・新着課題

地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?

社内で検討されたい方のために、
実績などをまとめた案内をご用意しています
自治体関連のお役に立つ情報や、
新着課題をお届けします