豊橋市は震度7想定

　豊橋市で危惧される地震は南海トラフ地震です。この地震は、今後30年の発生確率が「70～80％」と言われています。南海トラフとは、静岡から四国にかけての太平洋側に存在する深さ4000m級の溝状の地形のことを言います。いわゆるプレート境界であり、ここでは、100～150年間隔でマグニチュード8クラスの地震を起こしてきました。近年では、昭和東南海地震（1944年）、昭和南海地震（1946年）がこれに当たります。

　千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低いが、想定最大級である「南海トラフ巨大地震」の被害としては、日本全国において最大で死者が約32.3万人、建物の全壊及び焼失棟数が約238.6万棟と想定されています。被災地の経済被害は最大で約169.5兆円と試算されており、東日本大震災（16.9兆円）をはるかに超えるものと想定されています。本市でも、市域のほとんどが震度7、市域の3割程度で液状化が発生し、津波浸水の被害も想定されています。

　以上はあくまでも想定ですが、南海トラフ地震は、定期的に発生し、甚大な被害を起こすことがはっきりしています。被害の軽減や早期に安定した生活を取り戻すため、平常時から最大限の努力を常にすべきだとの考え方が必要です。

一人ひとりに寄り添った被災者支援を提供する「ワンストップ相談窓口」

　「市民の生命、身体及び財産の保護のため、非常時優先業務の遂行に全力を挙げること」

　これは大規模災害時における自治体職員の責務です。

　大規模災害時には、発災後6時間以内を目標に市庁舎内に被災者支援のためのワンストップ被災者相談支援窓口を臨時開設し、そこで被災者の対応にあたることを想定しています。

　災害時に受けられる被災者支援サービス（制度）は数多くありますが、被災者一人ひとりの被災状況を丁寧にヒアリングし制度を案内するため、場合によっては対応に時間がかかることが予想されます。また、発災直後は多くの被災者が来庁することが予想され、窓口も大混雑するはずです。

　一方で、災害時には、被災状況を調査したり、避難所開設に動いたりとしている中で、ワンストップ相談窓口に十分な人員を配置できない可能性もあります。併せて、その際に配置される職員がそれぞれの制度に対して精通しているとも限りません。

　限られた資源を最大限に活用して、災害復旧・被災者支援業務に取り組むため、職員の負担軽減もとても重要です。

案内ツールで窓口の混雑を緩和

　こうした状況を想定し、市防災危機管理課ウェブサイトに支援サービスを掲載しています。しかし、一覧を見ただけでは、市民が自身に合った支援制度を探すのは、難しい面があります。

　そこで、「災害時にも稼働しているスマートフォンやPC等で検索できる被災者支援サービス（制度）の案内ツールの開発」により、被災者が自身の状況に応じた支援サービスの選択肢を簡単に見つけ、自力で窓口へたどり着けるようにすることで、ワンストップ相談窓口での混雑や待ち時間の解消と職員負担の軽減を実現したいと考えています。

　これに加えて、各種申請書類の提出や受取がオンラインでできるようになれば、被災者が来庁する必要すらなくなるため、さらに望ましいかたちになります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大している中で、滞在時間を短くし、可能な限り混雑を緩和する観点からも、非常に重要な取り組みだと考えています。

もしものときの備えで、安心をつくりたい

　大規模災害時には、行政も被災し、人員、庁舎など、様々な資源に制約が生じる恐れがあります。

　ひとたび大規模災害が発生したときの被害は、死者・行方不明者、全半壊住居棟数など数値で把握されますが、人が抱える「困難」は数字からは見えてきません。物的な破壊、日常生活における「繋がり」の破壊、意識すらしない当たり前の世界が破壊される、巨大災害がもたらす「被災」のリアリティはそこにあります。

　今回の取り組みは、災害後の被災生活からの回復を促し、個人の生活と復興のための「強靭性」（レジリエンス）を獲得する一歩と位置づけています。

　地震など自然災害の多い日本においては、「もしも」の時の備えが重要です。支援サービスをスムーズに案内できる備えにより、災害時の市民の負担を軽減し、安心を作っていきたい。一緒に取り組んでいただけるスタートアップの皆様のご提案をお待ちしています。

【参考文献】

・国土交通白書2020

・豊橋市役所地震対策業務継続計画（令和2年6月改訂）