Urban Innovation JAPAN


応募終了

危機管理課

避難に支援が必要な市民への迅速な情報発信と安否確認

Point

解決したい課題

災害時に自力での避難が難しいと思われる方のうち、特に支援が必要な方(避難行動要支援者)の生命・身体を守りたい

想定する実証実験

発災時の①情報伝達②安否確認③避難支援のいずれかを、迅速・効率的に行うことができるソリューションについて実証したい

実現したい未来

避難行動要支援者の安否確認及び避難支援について、地域・福祉事業者・行政が連携した体制の構築・運用

得られるもの

本市の「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」は、先進的な取組みとして、大阪府内自治体の注目度は高い

Story

豊中市における避難行動要支援者の取組み

本市は、阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験しましたが、この教訓を活かして、災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者の安否確認を行う『豊中市重度障害者等安否確認事業(現災害時要援護者安否確認事業)』(平成14年度)をはじめとした防災・減災対策を着実に進めてきました。

一方、国において、災害対策基本法の改正(平成25年6月)が行われ、「避難行動要支援者名簿」を全ての市町村で策定することが義務付けられました。これを受けて、本市においても、法の趣旨を踏まえた新たな名簿制度を確立し、避難行動要支援者対策の充実強化を図るため、庁内関係課による『避難行動要支援者検討会議』を組織するとともに、民生・児童委員及び校区福祉委員会との意見交換会を行い、今後の方向性と具体的な取組みについて、地域とともに検討を進めてきました。その、検討結果を『豊中市避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)』として、取りまとめています。

図上訓練の様子

避難行動要支援者の避難支援体制

災害発生時において、避難行動要支援者の安全を確保するためには、避難行動要支援者それぞれの状況(たとえば障害の内容、程度など)に応じた的確な支援が必要となります。そのためには、自助、公助で役割を明確にし、行政、地域住民、福祉事業者の協力・連携により、平常時から支援体制の整備を推進していくことが必要です。

このことから、市は、市の防災・危機管理対策を進めるとともに、災害時において、行政の対応のみでは限界があることに鑑み、避難支援等関係者および地域住民並びに福祉事業者と連携し、地域の互助・共助による避難支援体制の構築を推進します。

しかし、発災時には、避難支援等関係者も被災し、身動きがとれない可能性もあります。その時に、周辺住民がきづいて避難を支援したり、あるいは、本人が助けを求めることができる仕組みがあれば、より多くの人の命を救うことができます。

※避難支援等関係者
1.民生・児童委員
2.校区福祉委員会
3.自主防災組織
4.地域自治組織
5.その他市長が必要と認めた団体

豊中市が発行する「無事です」シート

めざすべき姿

市は、災害時には、その総力を結集して対応しますが、行政や関係行政機関(公助)の対応だけでなく、市民一人ひとりが日頃から備え、できる限り自ら危険を回避し対応すること(自助)、相互に助け合い、支え合うこと(共助)との相互連携が必要不可欠となります。一方で、防災・減災の取組みは何ら特別なものではなく、地域において日ごろからのつながりや交流活動の延長線上にあるといっても過言ではありません。

本市では、地域住民同士の交流やつながりづくりを進めることで、地域コミュニティの活性化を図り、もって地域防災力の充実を進めることにより、安心・安全な「災害にも強い福祉のまちづくり」の実現を図るものと考えています。

※阪神淡路大震災では、9割以上が自力または地域住民等の助け合いにより、倒壊家屋から救出・救助された一方で、消防・警察など公的機関により救出・救助されたのは、約1.7%であった。
「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書(日本火災学会)

地域の共助を支援するソリューションを

こうした共助による避難をさらに支援するために、情報通信技術を活用し、発災時の①情報伝達②安否確認③避難支援のいずれかを、迅速・効率的に行うことができるソリューションを作っていきたいと考えています。一緒に「災害にも強い福祉のまちづくり」を実現していただける皆様からのご応募お待ちしています!

READ MORE

Outline

背景

豊中市では、浸水や地震などの大規模災害発生時に自主避難が困難な人(避難行動要支援者)の名簿を作成しており、災害時には、安否確認や、必要に応じて避難支援などを行うこととしている。現在、約13,000人を登録している。

課題(詳細) 避難行動要支援者の避難のためには、地域全体の協力が不可欠である。現在、地域ボランティア(避難支援等関係者)の協力を得て、避難行動要支援者約13,000人への安否確認を行う仕組みで運用しているが、発災時には、地域ボランティア自身も被災し、身動きがとれない可能性もある。
※避難行動要支援者の対象=65歳以上の単身世帯で要介護1、2または要支援1,2の人、要介護3以上の人、身体障害者手帳1級、2級を持つ人、精神障害者保健福祉手帳1級を持つ単身世帯の人、療育手帳Aを持つ単身世帯の人、難病患者(一定要件を満たす常時人工呼吸器の装着が必要な人)

求める解決策 地域の協力を得ながらも、なるべくボランティアの負担を軽減し、迅速・効率的に安否確認を行うことができる新たな技術を導入したい。
避難行動要支援者本人へは、メールやSNS等による細かい文字による情報伝達は難しいと考えられる。電話やFAXなど、音声や大きい文字などで伝えることが現実的であると考える。
避難支援等関係者については、スマートフォンを介した情報伝達(ただし簡便なもの)も可能と考えられる。
発災時の①情報伝達②安否確認③避難支援のいずれかを、迅速・効率的に行うことができる仕組みを作りたいと考えています。

想定する実証実験内容(詳細)

例年実施している訓練時に、試験的に導入し、避難支援等関係者及び避難行動要支援者の意見を吸い上げながら改良していくことが可能と考えられる。
実証実験においては、41校区中1~2校区をモデル校区に選定し、実施する想定である。
※豊中市では、災害時に備え、避難支援等関係者が参加する訓練を例年は実施している(昨年度は、図上訓練:14校区、実地訓練:11校区で実施)。訓練では、避難支援等関係者が参集場所に集合し、避難行動要支援者の名簿を共有した後、避難行動要支援者宅を訪問して安否確認を行う。その後、再び参集場所に戻り、情報を集約し、市へ報告する流れ。市職員は、支援する目的で立ち会っている。

実証実験成功後の発展性 他の自治体においても同様の課題を抱えていると考えられ、低廉な価格で技術が確立できれば、横展開が期待できる。
提案企業に求める専門性 避難行動要支援者の個人情報を使用する場合には、プライバシーマークなど個人情報にかかる認証(国際・国内いずれか)を有するか、今後取得予定であること
プロジェクトの進め方打合せ方法 当課単独では進められない案件であり、福祉部、豊中市社会福祉協議会及び地域(避難支援等関係者及び避難行動要支援者)への説明や実証実験での現地での支援、検証をお願いしたい
打合せについてはオンライン可能ですが、上記の調整は現場に来て欲しい
提供可能なデータ・環境等 先に記載した通り、個人情報になるためデータは実証実験段階での提供となる
プログラム終了後の本格導入 充分な検証結果が得られ、他校区への水平展開が確認でき、初期費用及びランニングコストで折り合いがつけば本格導入は可能

この記事をシェアする