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教育委員会事務局 学校教育課

小中一貫校開校に向け、非認知能力を育む教育カリキュラムをつくりたい!

Point

解決したい課題

学力テストなどでは数値化されない、「非認知能力(考える力、やりきる力)」をはぐくむためのツールを作成し、学校教育として取り組みたい

想定する実証実験

世の中にある資源(情報、ツール、人材)をできうる限り活用し、論理的に考察・検証し、解決方法を提案する能力をはぐくむ教育プログラムを作成し、モデル事業を実施する

実現したい未来

すべての子どもたちが、自尊心やコミュニケーション能力、非認知能力を身に着けることで、自分に自信を持ち、将来の夢や目標を持てること

得られるもの

・自治体への導入実績
・他自治体への導入の可能性

Story

みなさん「義務教育学校」をご存知ですか?

義務教育学校とは、2016年4月施行された改正学校教育法により設置が可能となった、9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類です。豊中市では、この制度ができる前から、市内全域の各中学校区において、義務教育9年間を見通した小中一貫教育の推進を図り、学習指導や生徒指導などを進めてきました。

そして、現在令和5年に豊中市南部地域の庄内地域に、「(仮称)庄内さくら学園」を新設する予定です。

なぜこの地域に作ることになったのか、その背景をお話します。

豊中市内における庄内地域の位置づけ

庄内地区をモデルに豊中の新たな小中一貫教育に取り組みます

豊中市の南部地域は、高度経済成長期の地方から都市部への大規模な人口流入を背景に、長屋住宅・文化住宅など手頃な価格帯の木造賃貸住宅が多く供給されたことに加え、大阪市と隣接した立地特性等により人口が急増しました。しかし、地方から都市部への人口流入の鈍化や、郊外に多くの良質な住宅が供給されたことなどにより、1970年をピークに、人口は減少に転じました。日本全体が少子高齢化が進展する中で、豊中市全体での児童・生徒数は、ピーク時の約2分の1に減少しています。

豊中市の中でも特に、庄内地域では減少が著しく、小学校6校の児童数は8,273人(1972年)、 また中学校3校の生徒数は3,506人(1978年)をピークに減少に転じ、現在は、当時の約4分の1から5分の1という状況です。さらに、庄内地域には、家庭環境を背景とした生活・学習課題に直面している子どもたちが多いという状況があります。

そこで、庄内地区をモデルとして、学校規模の確保教育内容の充実の観点から豊中市における新たな教育モデルを確立しようと動いています。

豊中市及び庄内地域における児童・生徒数の推移
(仮称)庄内さくら学園の成り立ち

義務教育の特色となる“独自教育の設定”すべての子どもたちへ新しい時代に生きる力を

「義務教育学校」は、一貫教育の実施に必要な教育課程の特例として、独自教科の創設が設置者の判断によって認められます。独自教科は、地域や児童生徒の実態を踏まえて各設置者・学校において判断することができます。
他の自治体の事例を見ると、小学校における外国語科の導入や,地域学習に関する取組(ふるさと科等)が多くを占めていますが、中には、キャリア教育,情報活用能力の育成,環境教育,姉妹都市との交流などもあり、多種多様です。

独自教科の創設は、豊中市の義務教育においても、重要なテーマです。

検討については、私たち市教育委員会と教職員を中心にスタートしています。この独自教科の中で、自己肯定感を高めたり、お互いのことを理解し合うコミュニケーション力を身につけたり、目標に向かってあきらめない姿勢などを身につけてもらいたいと思っています。そして、それらを9年間のなかでどのように身につけていってもらうのがよいのかを検討しているところです。
これまでの検討の中では、音楽やミュージカルを通じた自己表現力を高める授業の案や、視野を広げるためにゲスト講師をお呼びして多様な大人との出会いの場を作る案、プログラミングよる目標達成までのスキルの習得などの案が出ていますが、まだまだ内容がかたまっていません。

新しい時代に生きる力を育む授業アイデアをお待ちしています

いきなり9年間分のカリキュラムを作るのは難しいので、企業と連携したキャリア教育など一部トライアルで授業を実施しているところです。この事業を通じて、皆様からいろいろなアイデアを頂いて、検討・検証をしながら、独自教科、新カリキュラムを作っていきたいと考えています。

私たちと一緒に考えていただける企業や、独自教科に対するアイデアをお待ちしています。

新しくできる義務教育学校が地域の子どもたちの未来を照らす場所となるように、一緒に作っていきましょう! 

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Outline

背景

・庄内地域の生徒数は減少し続け、1学年 1,2 クラスとなり、人間関係の固定化や教育活動の制約などの課題が深刻化している。

・そのため、3 中学校と 6 小学校を再編し、小中一貫9年制の「義務教育学校」を2校開校予定である。(令和 5 年度(仮称)庄内さくら学園、令和 8 年度(仮称) 南校)

・「義務教育学校」は, 1 年生から9年生までの児童生徒が1つの学校に通うという特質を生かして,9年間の教育課程において柔軟な学年段階の区切りを設定することができる。また、設置者の判断によって、新教科独自教科等の創設や、学校段階間での指導内容の入替えなどが認められる。

・豊中では、学年区切りを「4―3―2」とし、第二ステージとなる 5 年生から、一部教科担任制を導入予定。また、小中一貫校の特性を活かし、2 科目の独自教科を創設するとともに、子どもたちが自尊心やコミュニケーション能力、非認知能力などを育むことのできるカリキュラムを提供したいと考えている。

課題(詳細) ・南部地域では、家庭環境を背景とした生活・学習課題に直面している子どもたちが多く、そんな子どもたちが自分に自信を持ち、将来の夢や目標に向かって行動していけるよう、令和5年以降開校予定の小中一貫校において、非認知能力などを育むカリキュラムを取り入れようと、現場の教員が中心となり検討しているが、まだ内容がかたまっていない。 
求める解決策

・生き方(キャリア教育)や非認知能力の育成などをテーマにした教育カリキュラムや教材の策定作成。

・ICT を活用した教育カリキュラムや教材の作成。
・可能であれば、9年間のつながりがある内容にしたい。

想定する実証実験内容(詳細) ・教職員と事業者が意見を出し合い、作成した教育カリキュラムや教材をもとに、年内にモデル校で授業を実施する。
実証実験成功後の発展性

・令和 5 年に開校する義務教育学校での本格導入。

・本市内の他の学校への導入の可能性。

提案企業に求める専門性

・学校現場の声に耳を傾け、想いをかたちにしてくれる方。

・ICTを活用した教育カリキュラムの場合は、上記とあわせて、ICTに関する専門的知識。

プロジェクトの進め方打合せ方法 対象校の教職員を交えた打ち合わせ。Zoom会議も可能
提供可能なデータ・環境等 実証実験の対象候補校
プログラム終了後の本格導入 今回の実証の効果、費用等を踏まえ、本格導入を見据えた令和4年度以降の予算化の検討

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