自治体のデジタルサービスのイメージは？

皆さんは、自治体のデジタルサービスというとどのような取り組みをイメージされますか？
例えば、地域通貨や地域ポイントを使ったことがある人は多いのではないでしょうか。自治体が発行するプレミアム商品券も紙が主流でしたが、最近ではアプリやデジタル商品券を使って頂く機会も増えました。豊中市でも2022年度からプレミアム付デジタル商品券を地域通貨「マチカネポイント」アプリで提供しています。

「とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0」

地域通貨をはじめ、豊中市では2020年度より「とよなかデジタル・ガバメント戦略」に基づきデジタル化を推進し、2023年度からは「とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0」に基づき、「まちづくりや暮らしのあらゆる場面にデジタルを実装し、浸透させることにより、地域課題を解決しつつ、まちの機能・魅力の向上を図り、豊かな市民生活・地域社会が形成されているまち」を目指した取り組みを行っています。

次々と拡大してきた行政サービスのデジタル化

これまでも、「まちのデジタル活用」「サービスのデジタル活用」として多くのデジタルサービスを提供してきました。

【まちのデジタル活用】
· 地域通貨（マチカネポイント）アプリや仮想空間「メタバースとよなか」といった、まちの活性化や魅力向上につながるデジタルサービス
· 洪水や台風などの災害時に「いつ何をするのか」「どこに避難するのか」を整理する個人の防災行動計画「マイ・タイムライン」を作成する、防災分野でのデジタル活用
· 認知症高齢者等の行方不明捜索システム「オレンジセーフティネット」の導入等、福祉分野でのデジタル活用
【サービスのデジタル活用】
· 各種申請の電子化や、窓口の混雑状況確認・予約、ライフイベントに応じて必要な手続きをご案内するくらしの手続きガイド等、行政手続きの利便性を向上するデジタルサービス

少し前にはなりますが、「日経グローカル」（日本経済新聞社）が2020年に発表した「電子化推進度ランキング」で、全国市区町村総合第１位にも輝きました。

デジタルサービスの浸透に向けた課題

次の段階として、一人でも多くの市民の方にデジタルサービスの便利さや快適さを実感してもらうために、豊中市では、地域ITリーダー（ボランティア）による無料のパソコン・スマホ相談や、各校区（福祉なんでも相談窓口）に出向いてスマホ相談会を開催するなど、スマホに不慣れな方のサポートにも力を入れています。

しかし、「福祉なんでも相談窓口」によるスマホ相談会が自発的な活動であるため実施地域の偏りや、「地域ＩＴリーダー」の参加者数の減少・高齢化、「福祉なんでも相談窓口」で対応する相談員の確保、地域ＩＴリーダーの活動拠点である「エキスタとよなか」の維持運営にかかるコストなど課題があります。

・豊中市デジタルサービス満足度アンケートより
デジタルに不慣れな方へのサポートが充実しているかというアンケート結果において、約45％の方が「思わない」「どちらかといえば思わない」と回答。

デジタルに不慣れな方へのサポートを充実し、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境を

デジタルに不慣れな方に対するサポートが「充実している」と実感いただけている状況にありません。誰もが豊中市が進めるデジタルサービスの恩恵を享受できる環境にしていくためには、身近な場所で身近な人からサポートしてもらい、デジタルサービスに慣れ親しんでもらう必要があると考えます。
現在、実施しているデバイド対策を持続可能なものにバージョンアップさせ、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境を作りたいと考えています。一緒に豊中市のデジタルサービスの普及に向けて取り組んでいただける事業者の方、是非ご応募ください！