Urban Innovation JAPAN


兵庫県 (兵庫県)

<ひょうごTECHイノベーションプロジェクトとは?> 兵庫県では、県内にある様々な社会課題・地域課題について、主に県内の起業家や事業者が有する情報通信技術を中心に、ものづくりや建築・土木等の工業技術などを活用し、その課題解決を図っていくべく、本プロジェクトを発足しました。 私たち兵庫県は民間事業者様と課題を抱える各市町職員が協働して、地域課題解決に向けた解決手法を設計し、新たなサービスの構築・実装を目指しております。

実証に応募できる
課題一覧

締切
2024年 07月14日 (日)

兵庫県応募概要

募集期間

※ウェブサイトに記載の募集要項は以下からダウンロード可能です。
募集要項

1. 趣旨・目的

本事業では、兵庫県内の市町・機関等から提出された社会・地域課題と、先進的な解決策を有する民間事業者等をマッチングさせ、市町・機関等と民間事業者等が協働して実証実験を行うことで社会・地域課題の解決を図るとともに、実証実験を通じて民間事業者等の新しいサービスの開発、事業成長を目指し実施する。

 

2. 概要

(1)募集内容
兵庫県において選定した社会・地域課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集する。課題を提出した市町・機関等の担当課が審査のうえ、実施事業者を決定する。なお、いずれの提案も課題解決に適さないと判断した場合は、実証を実施しない場合がある

(2)募集対象
先進技術を活用した解決策を持つ民間事業者等
※自治体職員との協働により先進技術を活用した社会・地域課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップや事業者の新事業創出等を想定
※個人事業主、チームでもエントリー可
 
(3)事業期間
交付決定日(9月3日を想定)から令和7年1月31日まで。但し、市町・機関・事業者等からのプレスリリースはキックオフ(9月上旬に実施予定の事業者決定お披露目会)後とする。

 

3. 応募資格等

(1)応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たしているものとします(事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下、「グループ」)の場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします)。

ア 兵庫県内に拠点(本店、支店のほか、登記されていない営業所や出張所、サテライトオフィス、コワーキングスペースの契約等を含む)を有すること。もし県内に拠点を有していない場合は、事業期間に県内に拠点を設けることとし、交付決定日(9月3日を想定)の1ヶ月以内に設置すること
本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの。
イ 事業終了後3年間、事務局および兵庫県からの開発したサービスの導入状況やアンケート等の追跡調査に応じること。
ウ 本県の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守すること。

(2)応募資格を持たない者
次に掲げる事項に該当する者は、前項の規定に関わらず、公募に申請することができない。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当する場合は、申請することができない。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとする。
 
ア 直近3事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者
イ 地方税及びその附帯徴収金を完納していない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
エ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
オ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から一年を経過しない者

 

4. 実証支援内容

・実証にかかるプロジェクト経費の補助(人件費、事業費など)
 1件あたり税込みで最大500千円(1/2補助)
 例) 対象経費が1,000千円の場合、補助支給額は500千円。
    対象費用が800千円の場合、補助支給額は400千円。
・実証に必要な調整
・広報PR 等

 

5. 実証後の支援内容

・採択の翌年度以降も兵庫県内に拠点を有している事業者に対しては、実証で得られた成果の自治体や民間事業者への横展開支援を行う。
・支援内容については、展示会でのサービスの紹介や県内の金融機関・経済団体と連携したピッチイベントの開催、ウェブサイトやSNSでの実証成果の発信等を想定。
・実証後の支援については、兵庫県において翌年度以降の予算が措置されることを前提とします。

 

6. 審査方法

(1)審査の流れ
事業者の選考は担当課が1次審査(書類審査)、2次審査(プレゼン審査)の2段階で実施する。ただし、1次審査において、必要に応じて事業者へのヒアリングを実施する場合がある。

(2)審査基準
下記参照。

(3)審査対象からの除外(失格事由)
ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、「3(1)応募資格」の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者

 

7. 質問等の受付

課題解決策の募集期間中の問い合わせについては、令和6年7月9日までに本事業の事務局アドレス(htech-contact@communitylink.jp)にメールで送付すること。
担当課への質問については、担当課も参加して事業者からの質疑応答に対応する事業者向け課題説明会を開催するので、その場で行うこと。
担当課への質問と回答については、担当課が非公開としたもの以外はウェブサイトにて公開する。
本事業への質問に対しては事務局がメールで回答する。
課題を掲載している担当課への直接の連絡は不可とする。

 

8. 応募方法

Webフォームから応募。
2024年7月14日23時59分を受付期限とする。

 

9. スケジュール

スケジュールを参照。

 

10. 事務局

ひょうごTECHイノベーションプロジェクト事務局(NPO法人コミュニティリンク内)
https://hyogo-tech.jp/
https://urban-innovation-japan.com/
【問い合わせ】htech-contact@communitylink.jp


<審査基準>

実証実験の実施体制 (配点10) 
  • 実証を行う上で必要な経験、スキル、ノウハウを持ったメンバーが揃っているか
課題の理解度・効果 (配点30)
  • 課題を適切に理解し、今回対象とする範囲や提案の実現可能性、期待される効果・メリットを明確に示すことができるか
  • 提案された解決手法により、課題解決が期待できるか
職員との協調性(配点10) 
  • 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか
新規性・創造性(配点20) 
  • 他のサービスと差別化できる要素を持っているか
  • 行政関連分野で商用化されていないか
継続性・収益性(配点20) 
  • ビジネスモデルが構築できているか
  • 事業継続できる収益基盤があるか
  • 他自治体への横展開が可能なビジネスになっているか
地域との連携(配点10)
  • 将来的に兵庫県および県内市町への貢献、事業所開設などが見込まれるか

実証支援金:最大50万円

1課題あたり補助率1/2以内、最大50万円(税込み)
(例:総事業費70万円の場合、35万円の補助
   総事業費200万円の場合、50万円の補助
※支払いのタイミングは、実証事業が完了し、事業実績報告書の検査完了後になります。

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本事業についてのお問い合わせは事務局から回答いたしますので、担当課や関係先に直接メール・お電話等でご連絡いただかないようお願いします。

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