免許返納も増える中、大きな島で車無しの生活は大変

平成16年10月1日に、周防大島町は大島郡の4つの町が合併して誕生しました。山口県東部に位置する周防大島は、瀬戸内海で3番目に大きい島で大畠瀬戸を渡る大島大橋で、周防大島と本土が連結されています。人口に対して面積が広く、人口密度は県内でも低くなっています。

人口は減少していますが、総人口に占める割合は、０歳～39歳は低下傾向、40歳～64歳は横ばいであるのに対し、65歳以上は上昇しており、令和６年５月は55.4%と高齢化率は全国、山口県を上回っています。集落が点在し、役場や役場支所、医療施設、商店などがある地域から離れた地区も多く存在します。特に80歳以上の高齢者の中には運転免許返納されている方々も多く、通院や福祉サービス利用、買い物等生活上のさまざまな活動が困難な状況です。

地域の生活に不可欠な助成券、ただその運用に現場は一苦労…そのような状況の対策の一つに福祉タクシー利用券制度があります。この制度は、80歳以上の高齢者や心身障害者、透析者を対象とし、「外出支援」を目的として年間24枚（透析者48枚）の利用券を発行しています。これらの利用券を利用することで交通手段への負担軽減や社会参加促進への一助となっています。毎年1,000人を超える住民から申請書を提出してもらっています。

申請～請求（アナログ方式の負担）

次に、この事務作業手順について紹介します。1,000人を超える方々に紙の利用券を配布し、利用者はその券をタクシー利用時に運転手に切り取って渡すことで基本料金の減免を享受できます。また、タクシー会社は毎月、利用券を数え、請求書に添付し、町へ提出します。請求を受け付けた町においては、またその券を数え、枚数を確認の上、請求額を確認し、翌月に支払いを完了します。

１．申請
利用者は利用申請書を役場に提出します。
役場では、申請書を受理した後、名簿への入力と登録作業を行います。その後、紙の利用券を印刷して利用者宛てに郵送しますが、お手元に届くまで時間がかかることもあります。
このため、問い合わせ電話が多数寄せられています。

２．利用
利用者は町内のタクシーを利用したら、紙の利用券を切り取って事業者に手渡します。
事業者は利用券に日付や助成金額等を記入し事業所で保管します。

３．請求
事業者は月末に保管していた利用券を手作業で集計し、請求書に集計された紙の利用券を添付し、役場に提出します。
窓口では、事業者の目の前で提出された利用券を数え、請求書に記入された利用券の数が合っているか確認します。

利用回数が多い事業者で、月400枚程の利用券が提出され、確認作業で時間がかかり窓口で渋滞が発生します。
登録しているタクシー事業者は８社あります。役場は、提出された紙の利用券一枚一枚を管理システムに入力していきます（利用情報の入力）。

４．紛失
利用者が利用券を紛失した場合、利用を確認したのちに残りの枚数を再発行して郵送しています。
（１カ月以上かかる場合があり、その間は実費で支払わなければなりません。）

紙の利用券のデジタル化を、「デジタル未経験」のユーザーを取り残さない形で

負担や手間を少しでも減らすためには、デジタル化された管理システム導入が必要です。利用申請書類は一度提出すれば、毎年度の申請をしなくても使用可能です。運営事業所及び役場側も要求書類作成・処理等々の負荷低下効果も期待されます。

まず今年度は、現在アナログ方式で行っている前述の各業務において、特に２と３を中心にデジタル化による業務効率化を図りたいと思っています。（もちろん、１や４についてのご提案もあれば大歓迎です！）

前述の２や３の業務は、現在手作業で行っている集計～請求作業のデジタル化が中心ですが、現在利用券が紙での配布なので、利用券とデジタル集計をどのように手間なくつなげられるかがポイントとなります。この点、現在の紙の券の形式にはこだわっておらず、例えばカード式に変更、QRコード付与といった券の変更/カスタマイズといった提案も受け付けています。

ただし、高齢層を含む全体ユーザー層向けサービス展開時点では「デジタル」未経験ユーザー対応策も重視しなければいけません。
例えば、助成券のアプリ化/ウェブ化は比較的思いつきやすいアイデアですが、ユーザーの多くが80歳以上の高齢者で、一定割合でスマートフォン未所有者もいるため、皆に等しく利用いただく公共サービスの観点から、本当に使ってもらえるのだろうか…と現場からの声もあります。

また、システム構築費用についても、費用対効果を考慮し進める必要があります。

「紙とデジタルの連携」というDXのラストワンマイルに、一緒にチャレンジしませんか？

全国各地では既に紙製「利用券」を活用した事業が展開されており、紙製「利用券」とデジタル集計間の課題解決策も模索されている担当者も少なくありません。

福祉タクシー利用券のデジタル化体制が整備され次第、将来的には福祉タクシー利用券だけではなく、地域通貨やローカルアプリ等々他サービス連動性強化も視野に入れつつ、高齢層含む全世代ユーザーに向けたサービス拡充を目指す所存です。

当該取組みへ共感いただき、紙製＆デジタル間のスムーズ連携について可能性を持つ企業様から積極的なご応募をいただきたく思っています。ご応募お待ちしております。