Urban Innovation JAPAN


山口県 (山口県)

山口県では、新たな地域課題解決手法として「シビックテック」の考え方に着目し、デジタル技術で地域・行政課題を解決する新たな事業として、「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」をスタートしました。 県単位での取組は全国初であり、スタートアップ企業等のみなさんと行政機関が一緒になって課題を解決する取組を進めていきたいと考えています。 デジタル時代にふさわしい新たな課題解決手法を、みなさんと一緒に創り上げ、ぜひとも山口県全体に根付かせたいと思っていますので、みなさんご参加お待ちしています。

実証に応募できる
課題一覧

締切
2024年 07月21日 (日)

山口県応募概要

募集期間

オンライン説明会を開催しました!


開催日時:2024年7月9日(火) 13:30〜16:30
ご参加ありがとうございました!

募集要項

募集対象 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等 ※自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ(起業家または起業家候補者)、企業の新事業創出等を想定
※共同体(グループ)でもエントリーできます
募集内容 山口県内において選定した地域課題、行政課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は下記よりご確認ください。
支援内容 ・ 実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件あたり50万円(税込み)上限
・ 実証に必要な調整
・ 広報PR 等
申請方法 Webフォームからお申し込みください。

応募資格等

(1)応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下 「グループ」といいます 。)とします。
また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア 本県(市町)の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ 山口県暴力団排除条例(平成23年4月1日施行)第2条に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
(2) 失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。
実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、(1)に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と実証プロジェクト経費の支払

実証候補者決定後、と実証候補者は課題提案者(自治体)、一般財団法人 山口県デジタル技術振興財団とNPO法人コミュニティリンクの四者で速やかに実証に関する協定を締結します。 協定に基づき協働実証にかかる実証プロジェクト経費(税込み)を一般財団法人
山口県デジタル技術振興財団が実証候補者に支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

選考プロセス

審査は、一次審査、二次審査の2段階で実施します。
●一次審査:事務局による書類審査(必要に応じてヒアリング)にて行います。
●二次面接:担当課によるオンライン面談を行います。

採択の場合は、基本協定の締結のほか、事前に山口県DX推進官民協働フォーラム「デジテック for YAMAGUCHI」へ登録をしておいてください。(必須)
詳しくは、「デジテック for YAMAGUCHI」のホームページをご覧ください。

選考基準

審査項目 内容 配点
チームの優秀度 チームメンバーが優秀でバランスがよいか。 15点
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。
提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか。
25点
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。 15点
新規性・創造性 他のサービスと差別化できる要素を持っているか。
行政関連分野で商用化されていないか。
20点
継続性・収益性 ビジネスモデルが構築できているか。
事業継続できる収益基盤があるか。
他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。
20点
地域との連携 将来的に山口地域への貢献、立地などが見込まれるか。 5点

実証支援金:最大50万円

1件(1課題)あたり50万円(税込み)上限

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