Urban Innovation JAPAN

山口県 (山口県)

シビックテックチャレンジYAMAGUCHI

山口県では、新たな地域課題解決手法として「シビックテック」の考え方に着目し、デジタル技術で地域・行政課題を解決する新たな事業として、「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」をスタートしました。 県単位での取組は全国初であり、スタートアップ企業等のみなさんと行政機関が一緒になって課題を解決する取組を進めていきたいと考えています。 デジタル時代にふさわしい新たな課題解決手法を、みなさんと一緒に創り上げ、ぜひとも山口県全体に根付かせたいと思っていますので、みなさんご参加お待ちしています。

本プロジェクトの説明会開催中！

私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
企業が集う場所

Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。

自社サービスでまちを変える 自社サービスでまちを変える

実証に応募できる
課題一覧

締切
2026年 07月12日 （日）

山口県応募概要

募集期間

募集要項

募集対象 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等 ※自治体職員等との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（起業家または起業家候補者）、企業の新事業創出等を想定
※共同体（グループ）でもエントリーできます
募集内容 山口県内において選定した地域課題、行政課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は下記よりご確認ください。
支援内容 ・実証にかかる実証プロジェクト経費の支払（1件あたり50万円【税込】上限）
・実証に必要な調整
・広報PR　等
申請方法 Webフォームからお申し込みください。
（※ 担当課への直接のご連絡はお控えください。）

応募資格等

（１）応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。
また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本県（市町）の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　山口県暴力団排除条例（平成23年4月1日施行）第2条に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
(２)　失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。
実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と実証プロジェクト経費の支払

実証候補者決定後、と実証候補者は課題提案者（自治体）、一般財団法人 山口県デジタル技術振興財団とNPO法人コミュニティリンクの四者で速やかに実証に関する協定を締結します。 協定に基づき協働実証にかかる実証プロジェクト経費（税込み）を一般財団法人
山口県デジタル技術振興財団が実証候補者に支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

選考プロセス

審査は、書類審査、担当課面談の2段階で実施します。
●書類審査：事務局による書類審査（必要に応じてヒアリング）にて行います。
●担当課面談：担当課によるオンライン面談を行います。

採択の場合は、基本協定の締結のほか、事前に山口県DX推進官民協働フォーラム「 デジテック for YAMAGUCHI」へ登録をしておいてください。（必須）
詳しくは、「 デジテック for YAMAGUCHI」のホームページをご覧ください。

選考基準

審査項目 内容 配点
チームの優秀度 チームメンバーが優秀でバランスがよいか。 15点
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。
提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか。 		25点
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。 15点
新規性・創造性 他のサービスと差別化できる要素を持っているか。
行政関連分野で商用化されていないか。 		20点
継続性・収益性 ビジネスモデルが構築できているか。
事業継続できる収益基盤があるか。
他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。 		20点
地域との連携 将来的に山口地域への貢献、立地などが見込まれるか。 5点

実証支援金：最大50万円

1件（1課題）あたり50万円（税込み）上限

オンライン説明会

開催日時：

シビックテックチャレンジYAMAGUCHI 課題説明会2026


開催日時：2026年6月26日（金）13:30~16:30
内容：全8課題を前後半の2部制で実施（予定）
・第1部 県庁編 13:30〜14:45
・第2部 市町編 15:00〜16:30

オンライン課題説明会の詳細を見る

Schedule

2026年6月

エントリー開始

オンライン説明会

申し込みはこちら

2026年7月

応募締切

書類審査を順次実施

書類審査

2026年8月

面談審査

事務局及び担当課によるオンライン面談

2026年9月

採択チーム発表・協働スタート

試行導入・実証実験実施

2027年2月

本格導入の可否を検討

2027年3月

成果報告会

山口県紹介

山口県は本州の最西端に位置し、三方が海に開かれ、東西に中国山地が走っていることから、県土の７割が中山間地域であり、少子高齢化や若者流出が大きな課題となっています。
こうした中、本県では、デジタル化は地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならないと考え、デジタル技術を活用して、地域が抱える様々な課題の解決や、新しい価値の創造を行い、これまでよりも豊かで安心・安全に暮らすことができる山口県の未来を目指して、本県ならではのデジタル改革を進めていきます。

よくある質問

指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
指定されたテーマ以外の山口県での社会実証に関する事業についてご興味のある方は、「デジテック for YAMAGUCHI」へご参加ください。デジタル技術を活用して、山口県が抱える地域課題の解決や、新たな価値の創造を持続的に行うため、シビックテック的活動からビジネス的活動まで幅広く取り組む官民連携の会員制組織です。詳しくはこちらをご確認ください。
選考期間における交通費は支給されますか?
選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
協働期間の交通費は支給されますか?
協協働期間における交通費は、基本的に各実証事業者に実証にかかる実証プロジェクト経費50万円（税込み） をお支払いしますので、その中からご負担いただくことになります。
「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」では、どんなサポートが得られるのですか?
行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。
必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。
また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。
必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
山口県および各市町職員との協働期間(最大6ヶ月間)は、週1回〜隔週で2〜3時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
スタートアップ以外の企業の参加は可能ですか?
スタートアップ以外にも、ベンチャー起業、企業の第二創業の方も是非ご応募ください。創業前の応募も可能です。
プログラムに参加したいのですが、チームメンバーが足りません。
基本的にチーム（複数名）での応募をお願いしていますが、単独（１名）でこのプロジェクトに参加したい意欲をお持ちの方も応募して頂くことは可能です。
本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、応募していただくことになります。
最終候補者に残った段階で改めて意思を確認しますので、その時点で支援が受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。
なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ずしも約束できるものではありません。
しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。
山口県内に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
IT企業・サテライトオフィスの開設をサポートする仕組みと補助制度があります。補助対象となる経費・補助限度額等は、進出する市町・時期等によって異なる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
（企業立地推進課）
IT・サテライトやまぐち | 見つける、理想のオフィスのカタチ

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